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02 . May
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29 . February
『構造改革』で人間の命が奪われている

 日本経済は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える好景気にあると言われています。しかし、それは主として東京に本社をおく一部の大企業を中心にしたものであり、地方の中小企業・業者はもちろん東京の中小企業・業者の多くも、景気拡大の実感がありません。

 実際に統計データを分析してみると、史上最高の利益をあげている大企業の多くは、海外での生産・販売、日本からの輸出による利益を増大させている一方で、個人消費は伸び悩んでいます。この間、大企業は、『グローバル競争』に打ち勝つためということで、雇用制度を変え、正規雇用を非正規雇用におきかえ、総賃金を大きく切り下げてきました。また、低価格の輸入品と同レベルでの納入価格を国内下請、取引企業に迫り、下請企業の売上や利益を圧迫しました。この結果、今話題になっている『経済格差の拡大』や、若者を中心にした働いても働いても生活がなりたたない『ワーキングプア』の増大、地域の消費購買力の縮小による小売業・個人サービス業の衰退が引き起こされたのでした。

 日本では、1980年後半から本格化した大企業のグローバル化(工場の海外展開)と、規制緩和と輸入促進政策を基調にした経済政策の国際化のなかで、地域経済を支えてきた地域の産業が急速に衰退してきているのです。

 特に01年以降の小泉『構造改革』の結果、単に『経済的格差』が拡大するだけでなく、仕事を失って暮らしが立ち行かなくなったり、医師にかかることもできず健康を害したり、最悪の場合自殺を選ぶ人々が増大しています。つまり、何よりも大切な人間の命がないがしろにされている事態になってしまっています。日本では年間3万人を超える自殺者数が、橋本行革後、8年連続続いています。人口当たり自殺率は、旧ソ連圏を除くと、先進国中最も高いというとんでもない国になっているのです。その人口当たり自殺率を押し上げている要因が、男性、中高年の経済的理由による自殺であることは、この間の経済政策の責任が極めて大きいということを示しています。さらに、人口当たりの経済法犯罪認知件数も、80年代後半以降も急増しており、社会の荒廃が進行しています。

次回・・規制緩和と大企業病の広がり
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19 . March
規制緩和と大企業病の広がり

 
一方、小泉内閣による規制緩和の結果、ホリエモンや村上ファンドの「成功物語」がもてはやされることで「拝金主義」がはこびりました。

けれども、お金をもうけることが唯一の社会的価値という風潮のもとで、人間の命をないがしろにしたJR西日本尼崎脱線事故や、耐震強度偽装事件、多国籍企業として急成長したシンドラーエレベーターによる殺人事件、トヨタやパロマによる意図的な故障隠し、不二家による食の安全性を無視したずさんな食品製造問題などの大企業による不祥事が続発しています。

人々の生活を便利にするはずの手段が、もうけ第一で行動する大企業の非人間的行動のために、人の命を奪う手段に代わっているのです。

このようなことは、顧客と直接向き合って、また地域住民としての日常的な触れ合いを通して信頼関係を築きながら、日々、モノやサービスを販売している良識ある中小企業・個人経営者には考えられないことです。まさに、顧客の喜ぶ顔をみるよりも、短期的な利益確保に走ろうとする、雇われ経営者やどうぞく経営者が引き起こした大企業病と言ってよいでしょう。

次回・・・急速に失われるものづくりの力
27 . March
急速に失われるものづくりの力

 
もうひとつの問題は、このようなグローバル化の進展や規制緩和政策の結果、日本の中で培われたものづくりの力や担い手が急速に減少してきていることです。も

のづくりは、農林漁業から石炭業などのエネルギー参産業、製造業、建設業を含みます。食料や木材、石油石炭の輸入促進政策の結果、日本国内におけるこれら基礎的生産手段および生活手段の自給力は、先進国中最低の水準(穀物自給率は27%、化石燃料自給率0%)にまで落ち込んでおり、食料危機およびエネルギー危機への対応力が懸念されます。

また、製造業においても大企業の製造する自動車や電気製品では大量リコールが繰り返し起こっています。建設業界においても、建築確認の規制緩和と手抜き工事の横行による欠陥住宅や施工不良住宅が増大しており、日本経済というより私たち日本人の生活が、今後とも持続可能かどうか極めて疑わしい状況に立ち至っていると言っていいでしょう。また、地震、豪雨、台風による災害が多発しており、安全で安心して住み続けられる国土が求められています。

続く・・・持続可能な地域づくり、国づくりが焦眉の課題
07 . April
持続可能な地域づくり、国づくりが焦眉の課題

 このような時代において、人々が生活する地域経済、そしてそれを細胞とする日本経済を持続可能な形で再生していくことが、焦眉の課題となっています。一方構造改革による矛盾は、住民の生活の場である地域において集中して表れており、本来、住民の福祉の向上を使命としている地方自治体の主権者は、私たち住民ですが、最近の行政改革のなかではあたかも地方自治体が会社であり、住民は「顧客」であるという考え方の押しつけが目立ちます。しかも、この地方自治体も、小泉「構造改革」のなかで、市町村合併、三位一体の改革による国から地方への財政支出の削減、公共サービスへの民間化がすすめられ、制度的にも内容的にも大きく変容しつつあることに注意を払う必要があります。

 他方で、小泉首相の後継者である安部首相は、教育基本「改正」、憲法「改正」、道州制導入を政権構想に掲げて登場しました。このうち、教育基本法改悪については、国民世論の反発も無視して強行突破し、併せて防衛庁への昇格と海外派兵の「合法化」をおこないました。そして今年(2007年)に入り、憲法「改正」と道州制導入に備えた危険な動きを強めています。

次回・・・財界の「グローバル国家」戦略
14 . April
財界の『グローバル国家』戦略

 このような事態の中にあって、地域の再生をめぐって大きく二つの途が対立していると言えます。第1に、日本経団連に代表される財界です。

彼らは、96年以来、多国籍企業の活動を支援する『グローバル国家』論を提唱してきました。財界のトップも、かつての新日鉄から、トヨタさらにキャノンといった自動車・電機製品関係の多国籍企業に交替してきています。そのなかで、一方では憲法9条の改定による戦争ができる国づくりと『官から民へ』論を軸にした国家・地方自治体の『市場化』を強く求めています。

他法で、国土建設をめぐっては、グローバル競争に勝つための拠点開発については『選択と集中』によって公的資金を重点的に投入すべきであるという考え方です。また、社会的格差の問題については、御手洗新会長は『国際化の中で、能力や才能、努力によって生まれる格差はむしろ賞賛すべきこと』と就任記者会見で表明したことからもわかるように、重大問題としてとらえてはいません。

このような途を選択するならば、一部の多国籍企業だけが潤い、大多数の人間がないがしろにされる社会になると言えるでしょう。
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