地域とひとへの現在の動き
世界最大のスーパー資本ウォルマート（日本では西友を傘下にしている）がすべての店に次のような表示を始めたそうです。
「この店の売っているもので地元からの仕入は昨年はいくらになりました」「この店の州に払っている税金は昨年はいくらです」という表示です。
ウォルマートといえば全米の小売店売上の３０％を占め、小売業だけでなく世界のあらゆる企業の売上ランキングでダントツの１位の企業です。（イオンの約１０倍の売上）
この企業のキャッチフレーズは「ＥＤＬＥ（エブリデーロウプライス＝毎日が安売り）」で、Ｋマートをはじめライバルを次々と倒産させ大きくなってきました。商品はアジアや中南米の低賃金国で調達して、地元経済を破壊する企業だと批判の世論が盛り上がるなかで、こういう地元貢献度を表示する必要に迫られたのです。
いま日本のコンビニやスーパーなどでは店舗の効率を上げるために「死に筋商品」のカットに必死です。私も文房具を探しにスーパーとコンビニを回ったことがありますが、棚においてあるものは中身から包装まで全く同じものばかりで、それ以外のものはいっさい売っていませんでした。
なりわい商売は地域に密着した商売だから売れる頻度が少なくても必要なものは置いておきます。近所の障害者や少しでも違うところがある人のための商品は必要なら必ず置いておく、こういう地域貢献が求められるのではないでしょうか。皮肉なことにスーパーが死に筋としてカットしてきた商品を集めたのがホームセンターだと言われます。なりわいの社会学ではこのような地域、ひとのあり方での商売に着目していきます。
次回・・・コンセプトということ
