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29 . February
なりわいにいま起こっていること

 80年代までの日本は中小企業の最優秀国だといわれてきました。ジャパンアズナンバーワンの時代には、海外から日本経済の強さの秘密を、大企業での日本的経営と膨大な中小企業の存在にあると、視察もされ注目されました。この中小企業が80年代中ごろから増が止まり、90年代から減りだし、今世紀になってもその勢いは一向に止まりません。とりわけ家族中心のなりわい経営で減が最も大きくなっています。
 
 中小企業全体の減は産業の空洞化や輸入の急増、大店法の撤廃などで説明できますが、規模が小さいほど減が多いのはなぜでしょうか。その原因はこの間の不安定雇用・非正規雇用の急速な拡大だと思います。このことによって中小業者の営業環境は急変したのです。残念ながら日本の中小業者、とりわけ小零細業者の強みのかなり大きな部分を低マージンでの長時間労働が支えていました。しかもこの低マージンの長時間労働が高い技術と技能をともなったものだけに、80年代までは中小企業の人を雇わない自営業の方が、経費がかからず不況にも強いと言われてきました。

 これが今回の長期「不況」では全く様相を変えたのです。(不況と言うより成長経済の終わりで成熟経済)入り。) 小零細業者の最大の強みの低コストは圧倒的多数な数の不正規雇用の低賃金によって一気に突き崩されました。
 
 例えばスーパーマーケットは消費者の消費行動と早くから合わないで、利益らしい利益もあげていないにもかかわらず、なぜ規制緩和であれほど一気に出店ができたのでしょうか。それは圧倒的なパート労働者の存在なしに考えられません。昼の就業のスーパーならまだパートタイマーで説明できますが、夜間も就業が必要な外食産業がありとあらゆる業種で次々と生まれ、それが瞬く間に全国に展開できたのは、若者のフリーターや派遣労働者などの超低賃金・不正規時間での確保がいくらでもできたからではないでしょうか。

 若者の失業率の高さはこれまで若い人が嫌がった建設現場に若者を引き寄せ、1次・2次の数人規模の工事会社も若者を常雇いで確保しだしました。こうした影響が下請の1人親方の仕事をなくし、単価が長期にあがらない状況をつくっています。もしこのことが事実だとすると規制緩和による非正規雇用の増大政策が中小企業を追いつめていることになり、この苦境からの脱出は格差社会克服の国民的運動にあるとも言えます。同時に非正規雇用を今の自由に使える条件が終わったときに、なりわい経営の展望についてもこの連載で見てみたいと思います。

次回・・差異と同調
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