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17 . May

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2024/05/17 (Fri)

持続可能な地域づくり、国づくりが焦眉の課題

　このような時代において、人々が生活する地域経済、そしてそれを細胞とする日本経済を持続可能な形で再生していくことが、焦眉の課題となっています。一方構造改革による矛盾は、住民の生活の場である地域において集中して表れており、本来、住民の福祉の向上を使命としている地方自治体の主権者は、私たち住民ですが、最近の行政改革のなかではあたかも地方自治体が会社であり、住民は「顧客」であるという考え方の押しつけが目立ちます。しかも、この地方自治体も、小泉「構造改革」のなかで、市町村合併、三位一体の改革による国から地方への財政支出の削減、公共サービスへの民間化がすすめられ、制度的にも内容的にも大きく変容しつつあることに注意を払う必要があります。

　他方で、小泉首相の後継者である安部首相は、教育基本「改正」、憲法「改正」、道州制導入を政権構想に掲げて登場しました。このうち、教育基本法改悪については、国民世論の反発も無視して強行突破し、併せて防衛庁への昇格と海外派兵の「合法化」をおこないました。そして今年（2007年）に入り、憲法「改正」と道州制導入に備えた危険な動きを強めています。

次回・・・財界の「グローバル国家」戦略

2008/04/07 (Mon) 一人ひとりが輝く地域再生をめざして Trackback() Comment(0)