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17 . May

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2024/05/17 (Fri)

財界の『グローバル国家』戦略

　このような事態の中にあって、地域の再生をめぐって大きく二つの途が対立していると言えます。第1に、日本経団連に代表される財界です。

彼らは、９６年以来、多国籍企業の活動を支援する『グローバル国家』論を提唱してきました。財界のトップも、かつての新日鉄から、トヨタさらにキャノンといった自動車・電機製品関係の多国籍企業に交替してきています。そのなかで、一方では憲法９条の改定による戦争ができる国づくりと『官から民へ』論を軸にした国家・地方自治体の『市場化』を強く求めています。

他法で、国土建設をめぐっては、グローバル競争に勝つための拠点開発については『選択と集中』によって公的資金を重点的に投入すべきであるという考え方です。また、社会的格差の問題については、御手洗新会長は『国際化の中で、能力や才能、努力によって生まれる格差はむしろ賞賛すべきこと』と就任記者会見で表明したことからもわかるように、重大問題としてとらえてはいません。

このような途を選択するならば、一部の多国籍企業だけが潤い、大多数の人間がないがしろにされる社会になると言えるでしょう。

2008/04/14 (Mon) 一人ひとりが輝く地域再生をめざして Trackback() Comment(0)