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17 . May

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2024/05/17 (Fri)

地方自治体による「宝物」探しの支援

　そのように考えていくと、地域の全体を把握するとともに、行財政権限をもって、独自の施策を系統的に展開できる地方自治体の役割は、極めて大きいと言えます。それは、地域の「宝物」探しにおいても、当てはまります。

　長野県栄村をはじめとする過疎地の小規模自治体では、1980年代から地域づくりに熱心にとりくんでいますが、そこでは地方自治体や地区公民館などがリーダーシップを発揮した「宝物」探しが、おこなわれてきています。

　大分県の平松守彦知事が提唱した「一村一品運動」も有名です。文字通り、自治体ごとに一つの特産品をつくり、それを東京市場だけでなく海外にも販売することをめざし、県も積極的に支援しました。その成功例として、１社だけで３００億円を超える販売額を記録した焼酎メーカーがあります。しかし、その原料の調達先を調べると、ほとんどすべてが海外からの輸入品でした。これで、果たして地域が「活性化」したと言えるのでしょうか。地域の農家から調達しておれば、その焼酎の波及効果は地域の中に大いに広がっていたことでしょう。けれども、そうならなかったわけです。

　運動が開始されて２０年以上経過し、地域づくりが今も継続して展開しているのは、「一村一品運動」を始める際にモデルとなった大山町(現在、日田市)と由布院(現在、由布市)など、ごく少数の地域です。それらの地域に共通しているのは、地域内の多くの経営体がネットワークを組みながら多品種少量生産をおこない、決して少数の企業体の「一品」のみに依存していないことです。

　これによって、お金が地域内に循環し、一社のみではなく、多数の経営体や住民に経済的利益が行き渡り、地域内再投資力が大きくなる仕組みがつくられています。

　一方、自治体が地域の担い手づくりをおこないながら、「宝物」の発見を支援しているところもあります。

次回…波田町の産業育成塾

2008/08/20 (Wed) 地域の『宝物』を探し、つなぎあうとりくみ Trackback() Comment(0)