『構造改革』で人間の命が奪われている
日本経済は、高度経済成長期の｢いざなぎ景気｣を超える好景気にあると言われています。しかし、それは主として東京に本社をおく一部の大企業を中心にしたものであり、地方の中小企業・業者はもちろん東京の中小企業・業者の多くも、景気拡大の実感がありません。
実際に統計データを分析してみると、史上最高の利益をあげている大企業の多くは、海外での生産・販売、日本からの輸出による利益を増大させている一方で、個人消費は伸び悩んでいます。この間、大企業は、『グローバル競争』に打ち勝つためということで、雇用制度を変え、正規雇用を非正規雇用におきかえ、総賃金を大きく切り下げてきました。また、低価格の輸入品と同レベルでの納入価格を国内下請、取引企業に迫り、下請企業の売上や利益を圧迫しました。この結果、今話題になっている『経済格差の拡大』や、若者を中心にした働いても働いても生活がなりたたない『ワーキングプア』の増大、地域の消費購買力の縮小による小売業・個人サービス業の衰退が引き起こされたのでした。
日本では、1980年後半から本格化した大企業のグローバル化（工場の海外展開）と、規制緩和と輸入促進政策を基調にした経済政策の国際化のなかで、地域経済を支えてきた地域の産業が急速に衰退してきているのです。
特に０１年以降の小泉『構造改革』の結果、単に『経済的格差』が拡大するだけでなく、仕事を失って暮らしが立ち行かなくなったり、医師にかかることもできず健康を害したり、最悪の場合自殺を選ぶ人々が増大しています。つまり、何よりも大切な人間の命がないがしろにされている事態になってしまっています。日本では年間３万人を超える自殺者数が、橋本行革後、８年連続続いています。人口当たり自殺率は、旧ソ連圏を除くと、先進国中最も高いというとんでもない国になっているのです。その人口当たり自殺率を押し上げている要因が、男性、中高年の経済的理由による自殺であることは、この間の経済政策の責任が極めて大きいということを示しています。さらに、人口当たりの経済法犯罪認知件数も、８０年代後半以降も急増しており、社会の荒廃が進行しています。
次回・・規制緩和と大企業病の広がり
