自治体の公共事業を住民のものに ２
同様の工夫は、下水道整備事業や生活道路の整備事業についてもおこなわれています。広い土地に集落が点在する栄村では、中心集落地域を除いて、農林水産省の補助金による下水道整備事業は、財政面からみても、家計負担の面からみても困難でした。しかし、村民の多くは、下水道の普及を心待ちにしていました。そこで考えたのが、建設・管理コストが安くつく合併浄化槽方式です。
ここまでは、今では日本のあちこちで見られることです。栄村では、もうひと工夫します。この合併浄化槽の建設と管理ができる村内業者に集まってもらい、共同の有限会社「環境さかえ」をつくります。この会社に、合併浄化槽の建設と管理を受注させるシステムです。これによって、放っておけば、地域外の大手下水道業者が請け負ったと考えられる下水道事業の支出を、村内の関係業者に循環するシステムをつくったわけです。もちろん、これは一部企業と裏で取引するという談合的なものではなく、透明な契約形態による、財政支出の地域内経済循環の組織化であるといえます。
地方自治体の公共事業は、昨年来のいくつかの県知事の逮捕等に示されるような特定会社との癒着や談合という問題だけでなく、地域経済への波及効果がすくなく、大手ゼネコンに仕事が集中し、地方自治体の貴重な財源が域外に流出するという大きな問題があります。また、ダンピングによって、地元の建設業者や従業員がとても経営や家計を維持できない水準にまで、入札価格が落ちています。
現在、各地で公契約条例を制定したり、中小企業振興基本条例を制定したりして、経費や賃金を適正な水準に維持するとともに、地域貢献や環境貢献を重視した入札制度の導入を求める運動が展開しつつあります。都市部でも、地方自治体の公共投資のあり方を点検するとともに、栄村の公共事業のような考え方で、何よりも地元地域の住民や経営体を重視した方向に展開することは、工夫次第で可能であるといえます。
次回・・・栄村の地域づくりに学ぶ② 内部循環型をつくる
